── 起業後に気になるコト ──
手続きについて
起業後の手続き～提出先～
設立が完了した起業後にも、さらに様々な手続きが必要となります。
それぞれの手続きに関して、期限の定めがある場合もあります。
届出の期限と手続きの種類、必要な書類などは事前に抜かりなく確認しましょう。
- 届出提出先
- ●税務署
- ●都道府県税事務所
- ●社会保険事務所
- ●労働基準監督署
- ●公共職業安定所（ハローワーク）
起業後の手続き～提出書類～
- ＜税務署＞
- ●法人設立届出書
- ●給与支払事務所等の開設届出書
- ●青色申告の承認申請書
- ●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- ●減価償却資産の償却方法の届出書
- ●棚卸資産の評価方法の届出書
- ＜都道府県税事務所＞
- ●事業開始等申告書
- ●法人設立届出書
- ＜社会保険事務所＞
- ●新規適用届
- ●新規適用事業所現況書
- ●被保険者資格取得届
- ●被扶養者（異動）届
- ＜労働基準監督署＞
- ●保険関係成立届
- ●概算保険料申告書
- ＜公共職業安定所（ハローワーク）＞
- ●適用事業所設置届
- ●被保険者資格取得届
まとめ
起業後、さらに手続きをするのは面倒なことですが、
届出をすることで税務上有利になることなどもあるので、手続きはきちんと済ませたいところです。
必要な書類の準備、手続きを忘れないよう、届出のスケジュールは起業後ではなく起業前からしっかり立てておきましょう。
