── 会社をつくろう ──

17.提出先別の開業手続き:税務署編

起業後、官公署に様々な書類を提出しなければなりません。
また提出書類は内容や事業内容、従業員の雇用の有無等で提出先・提出書類が異なりますので、注意が必要です。
今回は税務署に提出しなければならない書類を紹介します。

個人事業主の場合
①開廃業届出書…事業の開始の日から1カ月以内
②青色申告承認申請書…事業開始の日から2か月以内(①と一緒に提出することが大事)
③減価償却資産の償却方法・棚卸資産評価方法の届出書…事業を開始した年の確定申告期限内
④納税地の変更に関する届出書…住所と事業所所在地が異なる場合提出
⑤青色事業専従者給与に関する届出書…算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に開業した人は2か月後
⑥源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書…提出した日の翌月に支払う給与等から適用

法人の場合
①法人設立届出書…会社設立の日から2か月以内
②青色申告承認申請書…原則設立してから3カ月以内
③給与支払事務所等の開設届出書…開設してから1カ月以内
④減価償却資産の償却方法・棚卸資産評価方法の届出書…設立年の確定申告期限内
⑤源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書…提出した日の翌月に支払う給与等から適用

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