── 会社をつくろう ──

3.本店所在地を決める注意点

本店所在地は登記簿に記載される事になりますから、全ての人に公開されます。
国内であれば問題はありませんが、基本的には1箇所定めることになります。
賃貸オフィスを借りて、その住所にするのも良い方法だと考えられますし、それ以外の場所を選ぶのも良いです。

例えば、代表者が自宅を本社所在地にするということもできますし、賃貸マンションなどを利用する事もできます。
注意点としては、オーナーの許可は取っておくことが挙げられます。
保有している自宅であれば問題はありませんが、賃貸物件の場合には注意しておくことが必要となってきます。
賃貸物件であればオーナーの許可をもらっておかないと、後からトラブルになることもあるでしょう。
また、賃貸マンションなどでは事業目的で利用できない場合もありますから、この点も確認しておく必要があります。
会社設立の時にはしっかりと把握しておくことが必要なのです。

会社設立をするときに本店所在地を決める必要はあるのですが、これによって会社イメージも影響を受けると言うことも知っておく必要があります。
あまりにも郊外に会社設立をすると、グローバル企業というイメージを持ってくれないこともあるでしょう。
住所は全ての印刷物に印刷されることになりますから、イメージには大きな影響を与えると考えておきましょう。

会社設立の時には住所を確保することが必要となりますが、良い住所が欲しければ、例えばレンタルオフィスなどを活用するのも良い方法です。
レンタルオフィスの中には会社設立に使うことのできるものもあります。
これらを活用すれば安いコストで立地の良い住所を確保することができるでしょう。
なお、株主名簿やその他の書類などは本店所在地に保管しなければならないことになっています。
ですから、保管できるスペースがあるということも考えておく必要があるでしょう。
定款に定めなければならないのは本店だけですから、支店に関しては定める必要はないのです。

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